ヘリコプターの売買、ヘリポートの運営・管理のエアログレイス

諸経費一覧

航空保険・税金

航空保険

航空保険には大きく4つの種類に分けられます。飛行機を購入される場合は、乗用車と同様に必ず保険に加入されることをおすすめします。

（1）航空機（機体）保険
ご契約の航空機が、墜落、衝突、接触、転覆、沈没、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮など偶然な事故によって損害を受けた場合、保険金が支払われる保険です。
（2）第三者賠償責任保険
ご契約の航空機の所有、使用または管理に起因し、偶然な事故によって機外の第三者の生命または身体を害しあるいは、機外の第三者の財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担された場合、保険金が支払われる保険です。
（3）搭乗者傷害保険
ご契約の航空機に搭乗中または乗降中の方が偶然な事故によって死亡されたり、後遺障害または傷害を被った場合、保険金が支払われる保険です。
（4）捜索救助費保険
ご契約の航空機が偶然な事故によって損害を受けた場合、その航空機、航空機の一部、貨物、搭乗者の捜索費用、搭乗者の救助費用、被害者の移送費用、残存物の撤去・廃棄費用等を保険金として支払われる保険です。

（1）は皆さんが思っているより高い保険料ですが万一の場合安心です。
（2）は必ず入ることをおすすめいたします。
（3）は通常何人乗るかとか、保険金額で調整されてる方もおられます。
（4）機体保険と合わせて付ける方をおすすめします。
日本の場合、保険料はどの損害保険会社も同じです

税金

税法では減価償却資産の範囲については、航空機は有形減価償却資産に該当します。耐用年数に関しては、新規に購入した小型飛行機（5.7ｔ以下のもの）やヘリコプターは5年です。中古機は4年、3年、2年と耐用年数が少なくなります。償却には定額法と定率法があります。このように飛行機・ヘリコプターは資産額の割に耐用年数が短く、節税性に優れているという側面があります。

無線ライセンス

航空機で無線を取り扱う場合は必ず必要です。通常下記の2種類があります。

（1）航空無線通信士
航空会社のパイロットや航空交通管制官などの職種には必須の資格です。航空無線通信士を取得するには、国家試験に合格する方法と認定養成講習を修了する方法があります。

＜講習会＞
日程は地域によって異なります。
＜国家試験＞
受験費用：9,080円（2005年現在）
試験日：年2回ないし3回実施
英文和訳、和文英訳、英会話などの問題もあり、毎回半数以上が不合格となる難関。

（2）航空特殊無線技士
自家用パイロット用の資格で3日間の講習会でほとんどの方が取得します。
講習費用：5～6万円